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マイナンバー制度で生活保護の不正受給がバレる!! [マイナンバー]

マイナンバー制度の導入で生活保護の不正受給がバレる可能性があります。

もともとは生活保護の不正受給者をあぶりだすためにマイナンバー制度が導入されたわけではありませんが、資産や収入が1つの番号でひも付けられるます。

この番号には生活保護の受給有無も当然ひも付けられますので、資産があったり収入がある事が発覚してしまうのです。

このマイナンバー制度の導入が生活保護にはどういった影響があるか、調べてみましたので記述します。




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収入は現金で受け取れば大丈夫?



給与や報酬を支払う側にもどのマイナンバーに支払ったか履歴が残ります。

銀行口座に振り込みの場合は、個人の口座にいつどれだけのお金が動いたか調べる事ができますので、生活保護受給者のナンバーと照合されます。

また現金の手渡しの場合も支払う側は税務署にどのナンバーにいくら支払ったか申告することになるので、必然と行政や税務署が知るところとなります。


いつから影響がでてくるか?



銀行をはじめとした金融機関では2018年から任意で開始するとされています。

個人所有の口座がマイナンバーとひも付けされるのはこの時期からになるかもしれません。

H3不正受給対策の効果はどれくらい?

マイナンバーによって個人の資産やお金の動きが管理されますので、生活保護の受給も当然把握され、もらい逃げや税金の払い逃れが減少するとされています。

何よりも不正受給の抑止力に繋がる効果が一番あがるのではと考えます。

以前に転居を何度も繰り返し、生活保護費をその度に受け取っていたという事件がありました。

これは生活保護の受給有無を行政が、横断的に連携をとっていなかったため、セーフティネットの盲点を突く不正として話題になりました。

マイナンバーで個人が特定されるようになれば、こういった事件もすぐに発覚するところになります。

そして何より行政サービスのスピーディー化と様々な手続きの簡素化が期待されている様です。




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まとめ



■マイナンバー制度で生活保護の不正受給がバレる可能性は高い
■マイナンバーによる資産や金融口座の管理は2018年がひとつのポイント
■この制度導入で生活保護の不正受給の減少と抑止力が期待されている


以上、【マイナンバー制度で生活保護の不正受給がバレる!!】でした。

最後まで読んでいただきありがとうございました。




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