盗撮容疑で逮捕されたのは拉致対事務局の警部 実名報道について

12月17日午前0時頃、多摩都市モノレール立川北駅にて、盗撮を行った容疑で拉致問題対策本部事務局の警部が逮捕されました。

スマートフォンをかばんの上に置き、20代の女性スカートの中へ差出し盗撮を行ったということです。

目撃していた20代男性に取り押さえられ現行犯逮捕となりました。

この逮捕された警部は現在40歳ということで、北朝鮮による内閣官房の拉致問題対策本部事務局に配属された人物ということです。

正確には警察庁警備局に所属ということです。

この人物の実名報道や処罰、そして年収について調べてみましたので記述します。

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実は公安の超エリートだった

逮捕された警部は元々、警視庁の公安部に所属しており、現在は警察庁へ出向しているということです。

さらに拉致被害問題の対策本部ということで、いわゆるキャリアのエリート官僚になります。

実名報道と懲戒処分について

今回逮捕された人物の実名は、現在公表されていません。

しかし、どうして実名報道がされないのでしょうか？

逮捕された人物が公務員の上級管理職にあたる場合、警察側はその人物と関係者に配慮し実名報道を行わないよう報道機関に要請します。

また場合によっては捜査の妨げが懸念されると、実名自体を伝えないケースもあります。

これは公務員、一般人に限らずよくあるケースです。

今回、逮捕された人物が警部といういわゆる身内であることに加え上級官僚に当たるため実名自体が伝えられていないと推測されます。

一般人でしたら冤罪が確立したら名誉棄損で訴えられるのを避けるため、報道機関は実名報道を自粛するケースもありますが、個人的には公平に報道をされるべきなのではと考えます。

この人物の今後はどうなるのでしょうか？

一般的な見解を調べてみました。

処罰はどうなる？逮捕された警部の年収はいくら？

被害女性と示談が成立すれば、多少の処罰があったとしても出世の道が閉ざされたわけではないと考えられます。

ただ国家公務員である人物が逮捕されたわけですから、処罰は3か月間～6か月間の減給処分程度、そして謹慎処分になると思われます。

一般企業であれば懲戒免職も避けられない事態ですが、やはり守られている業種なのですね。

また今回逮捕された警部の年収について調べてみました。

通常の国家公務員は40歳で平均年収640万円となっていますが、この人物は国家Ⅰ種を合格したキャリア組のため、手当を含め年収800万円台と推測されます。

ここ数日間、連日の様に公務員の不祥事が報道されていますが、まだ続くのでしょうか？

今回の逮捕された警部の詳細も分かり次第、追記していきたいと思います。

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まとめ

■盗撮容疑で逮捕されたのは拉致対事務局の警部だった
■公安出身で警察庁に出向している人物 いわゆるキャリア組と呼ばれる人物
■上級国家公務員のため、現在のところ実名報道はされていない

以上、【盗撮容疑で逮捕されたのは拉致対事務局の警部 実名報道について】でした。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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